ホーム > 企業情報 > 企業行動指針

企業行動指針

事業活動

1.開発・生産
優れた製品の開発、既成概念に捉われない製品の研究開発を積極的に行い、新たな価値を創造し、事業基盤を強固にするとともに、適正価格でお客様に安定提供いたします。

2.営業・物流
お客様の現在・未来における信頼と満足を得るために最大限の努力をいたします。良品安価な製品提供とサービスに心掛けることが社会貢献の基盤と考えます。この基盤を確固なものにするため、社会的倫理観をもち遵法の精神で公正な営業活動を継続してまいります。

3.仕入・購買
国内外の商取引において、公正な取引を基本として不当な利益を得ることや、世間から誤解や不名誉な評価を受けることがないよう、会社及び役員、社員等は日常自分自身を律し、企業人としての誠実な行動を心掛けます。

4.製品の安全対策
お客様に信頼され、満足してもらう製品を絶えず供給して行くためには、その製品が安全であり身体に害を及ぼさないことが大前提です。この安全対策として、当社はすべての製造管理と販売管理において最大限の注意をはらい、お客様に安心して召し上がっていただける製品を提供してまいります。

5.機密情報の管理
業務上知りえた機密情報やお客様等のプライバシーに関する情報が漏洩することがないよう、社内管理体制の徹底と役員、社員等は確固たる倫理感をもって行動します。

6.官公庁・地方自治体等公共団体との関係
国家公務員法、地方公務員法の法令にならい、利害関係のある公務員との饗応、贈答は厳に慎み、疑惑や不信をもたれないよう行動します。

7.知的財産権
業務を通じて得られた知的財産権(特許、実用新案、意匠、商標、ノウハウ等)は重要な会社の財産です。当社の社会的、経済的価値を生み出す源泉として、知的財産の創造と保護に努めるとともに、知的財産権を開発・考案した社員等を正当に評価します。また第三者の知的財産権を尊重し、侵害行為がないように努めるとともに、不正な方法で、第三者の技術や知的財産権および秘密情報を入手利用することはいたしません。

8.関係会社と関係
関係会社は上下の関係から兄弟の関係へと位置づけ、ともに協力しながら事業活動をおこなうものとし、不当な取引条件にならないよう努めます。

9.契約書による取引
全ての取引における正当性・透明性・安全性を図るため、国内外を問わず必ず契約書を締結します。なお、契約書の捺印は「職務権限規程」「稟議規程」「印章管理規程」に則り会社意思決定の手順で権限者が行うものとし、担当者同士の口頭での合意で商行為を行うことはいたしません。

10.海外活動
海外活動においては、現地の法令を遵守するとともに、文化および習慣を尊重し、当社社員としての誠意と良識をもって行動いたします。また、現地の風土病・流行性疾患に対し万全の予防措置を講じて出国するものとし、絶対に病気を国内に持ち込まないよう努めます。

会社と社員等

1.社員等の人格・個性の尊重
会社は、社員等の人格や個性を尊重し、自己研鑽や能力向上の図れる機会を提供するとともに明るい職場づくりに努めます。より良い人事制度の構築と労働条件の向上を図り、成果主義を基本とした客観的で公平な人事評価により、十分能力の発揮できる環境を提供し、新たな価値を創造できる人材育成に努めます。

2.プライバシーの尊重
社員等のプライバシーを尊重し、個人の情報に関しては慎重かつ細心の注意を払って厳重管理いたします。

3.人権尊重と差別的取扱いの禁止
社員等の人権を尊重するとともに、人種・信条・宗教・国籍・性別・年齢・身体的特徴等の理由で、労働条件等の差別のない公平な職場環境を提供いたします。なお、セクシャルハラスメント(性的嫌がらせ)については、認容することなく厳正に対処します。

4.安全な職場環境の確保
社員等が安全で健康に働ける快適な職場環境の確保をするとともに、より良い職場環境を創造するよう努力いたします。

5.運転者心得
社有車及びマイカーを運転する社員等は、道路交通法その他の交通関係法規を守り、安全第一に心掛け、常に人命尊重の精神に徹し、事故防止に努めます。

会社と社会

1.法令及び社内規程の遵守
会社及び役員、社員等は、あらゆる法令や社会的倫理規範並びに社会的良識と社内規程に基づいて企業活動を行います。この法令等の違反が企業の存亡に係ることを十分認識して、常にコンプライアンスを念頭に置いて活動します。

2.情報の開示
制度上開示義務のある情報は当然のごとく、顧客・取引先・社員等・株主・官公庁・地域社会などが必要とする情報は、企業秘密や守秘義務のあるもの(インサイダー情報等)を除いて積極的に開示します。また、日頃から地域社会とのコミュニケーションを通じて、意見や要望に対して真摯に受け止め、事業活動に反映させます。

3.社会貢献
事業を通じて社会貢献をするとともに、模範となる企業グループとして社会の発展や健全化に寄与すべく積極的に取り組みます。自らが社会の一員であることを認識し、社会との共生を大切にし、スポーツや文化、芸術に関する貢献や、役員・社員等のボランティア活動に対して積極的に参加、奨励、支援します。

4.地球環境の保全
会社は事業活動に必要なエネルギー・資源等の様々な恩恵を地球から受けています。この地球環境を保全するため省エネルギー・省資源に取組むとともに、環境関連法を遵守し、廃棄物・ダイオキシン・CO2の排出削減を図り、資源のリサイクルを推進して循環型社会の対応と地球環境への負荷を低減することに努めます。